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中小企業金融公庫の公的融資一般貸付(直接貸付)

公的融資の直接貸付とは、中小企業金融公庫の営業部店の窓口に直接申し込むこと。

比較的大きな金額の利用が可能なほか、公的融資と合わせて「わかりやすい企業診断」や「ビジネスマッチング」など各種のコンサルティングサービスを利用できます。

一般貸付は、事業に必要な設備資金(土地、建物、機械、備品等)や長期運転資金に幅広く利用できる制度です。

・公的融資限度額 4億8千万円(うち運転2億4千万円)
・公的融資利率 基準利率(詳しくは窓口でお問い合わせください)
・公的融資期間 設備:原則10年以内(据置期間 原則1年以内)
・運転:原則5年以内 (据置期間 1年以内 )
・返済方法 据置期間の後、原則として元金均等割賦返済
・担保 ご融資額相当の担保が必要 
(担保の種類は相談の上決定、担保余力があれば、順位は問いません)

・保証人 法人の場合は、社長などの経営責任者の方
(個人事業者の場合は、経営に協力している方など)

※平成17年4月から、全ての直接貸付で、経営責任者のかたの保証を不要とする保証人特例を利用できるようになりました。





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